2023年10月から始まるインボイス制度は、フリーランスや個人事業主も対応が求められます。本記事では、フリーランスで活動するクリエイター目線で、インボイス制度から受ける影響や、その対策について解説していきます。
フリーのクリエイターが知っておきたいインボイス制度
クリエイターと呼ばれる業種には様々な業態がありますが、その多くは売上1,000万円以下の個人事業主やフリーランスであると考えられています。「インボイス制度が始まるとフリーのクリエイターは収入が減る」といことをよく耳にします。実際にどういった影響が出るのか、まずはインボイス制度の基本から確認していきます。
インボイス制度とは
適用税率や税額の記載が義務付けられた請求書を用いて消費税を正確に計算し、適切な納税を促す制度です。
インボイス制度は売り手側、買い手側双方に適用されます。売り手側は、取引相手（買い手）から求められたときには、適格請求書(インボイス)を交付しなければなりません。買い手側は、原則として取引相手（売り手）から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。
参考：インボイス制度の概要｜国税庁
インボイス制度は、個人事業主やフリーランスに大きな影響を及ぼす制度として取り上げられることが多いです。インボイス制度開始後は免税事業者からの仕入に仕入税額控除を適用できなくなるためです。
なぜなら、免税事業者はインボイス制度の登録番号を取得できないため、適格請求書を発行できないからです。
発注側としては、制度開始後も今までと同じ条件で免税事業者と取引を続けると、仕入税額控除がきかなくなる分だけ消費税の納税額が増えてしまいます。
現在免税事業者である場合は、インボイス制度開始後に仕入価格の値下げ交渉を打診されたり、課税事業者に取引を切り替えられたりする懸念があることを知っておきましょう。
なぜインボイス制度が必要なのか？
インボイス制度が必要となる背景には、8％と10％の2つの消費税率の存在があります。
2019年10月1日の消費税率の8％から10％への引き上げに伴い、食料品などに対し軽減税率が導入されました。2つの税率が平行して運用されているなか、どの取引や商品に、どちらの税率が適用されているかを明確にする必要が出てきました。これによって、正確な経理処理が可能になると期待されています。
課税事業者と免税事業者の違いは？
インボイス制度を理解するためには、課税事業者と免税事業者の違いを理解する必要があります。
消費税の確定申告と納税義務が免除された事業者のこと
免税事業者の対象は個人事業主をはじめとした小規模事業者で課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下などの条件があります。これに対して課税事業者とは、消費税の納税義務がある事業者のことです。免税事業者でない場合は、原則的に課税事業者となります。
免税事業者が取引先へ消費税を請求すると、消費税部分は免税事業者の利益になり、このことを「益税」といいます。預かった消費税を納付しなくてよいのか疑問に思う人もいるかもしれませんが、益税自体は問題ありません。
益税があることを考慮すると、選べる場合には免税事業者の方が手元に残る金額が大きいことになります（ただしインボイス制度導入後は実質的に益税が難しく、必ずしも金銭的メリットが大きいわけでもなくなります）。
消費税の納税額だけ見ると免税事業者が有利に見えますが、消費税の還付が受けられる場合には課税事業者のほうがメリットは大きいケースもあります。
免税事業者等からの課税仕入に係る経過措置
前述の通り、インボイス制度では、免税事業者など、適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入は、原則として仕入税額控除を行うことができません。ただし経過措置として、インボイス制度の導入から当面の間は、現行の「区分記載請求書等」であっても一定割合の仕入税額控除が認められています。
具体的な内容は次のとおりです。
| 期間 | 割合 |
|---|---|
| 2023年 10 月1日から2026年9月 30 日まで | 仕入税額相当額の80% |
| 2026年 10 月1日から2029 年9月 30 日まで | 仕入税額相当額の50% |
フリーのクリエイターが受けるインボイス制度の影響
フリーランスで活動するクリエイターは、インボイス制度が始まると具体的にどのような影響を受けるのでしょうか。ここからは、デザイナー、イラストレーター、YouTuber、ライターなどとして活動するクリエイターに注目して、インボイス制度の影響を深堀りしていきたいと思います。
課税事業者に求められること
すでに課税事業者である場合は、インボイス制度が始まっても大きな影響はありません。税務署に適格請求書発行事業者の登録を行い、インボイス制度の要件を満たした請求書を発行するだけです。当面は事務的な対応だけで済むでしょう。
インボイス制度がスタートする2023年10月1日から登録を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出する必要があります
仕入先に免税事業者がいる場合は、これまでの仕入税額控除が段階的に行えなくなります。値下げを相談するか、課税事業者への切り替えを検討してもらうなどの対策が必要です。
仕入控除のハードルが高くなる
今までは、免税事業者からの仕入（消費税を納税していないクリエイターなど）も仕入税額控除の対象でした。しかし、インボイス制度開始後は免税事業者からの仕入が仕入税額控除の対象外となり、控除のハードルが高くなってしまいます。控除ができずに納税額が増えてしまうため、それ相応の値下げ交渉を打診されることも覚悟する必要があるでしょう。
インボイス制度開始後、免税事業者は取引の面で不利になる可能性が高いです。現時点で免税事業者のクリエイターは、今のうちから対策を考えておく必要があります。
免税事業者が不利になることも
デザイナーやイラストレーター、YouTuber、ライター、アフィリエイトなどの仕事をしているクリエイターの多くが、現時点では免税事業者だと思われます。免税事業者は適格請求書の発行ができず、仕入税額控除の対象外です。そのため、従来と同じ金額で報酬を支払えば、依頼者側の消費税納税額が増えてしまいます。
課税期間の基準期間における売上1,000万円以下で免税事業者のクリエイターは、今後は報酬を消費税額分安くするよう相談されるか、課税事業者になって適格請求書を発行するように求められる可能性があるでしょう。その際、今まであった益税分はなくなります。
一方、クリエイターの中でも副業などで収入が少額の場合は、インボイス制度の影響は少ないともいえるでしょう（税額分報酬が下がったとしても金額が小さいため）。
免税事業者と課税事業者のどちらを選ぶべきか
フリーランスや個人事業主のクリエイターは、免税事業者と課税事業者のどちらを選んだほうがメリットは大きいのでしょうか。ここでは、免税事業者と課税事業者それぞれを選んだ場合によって得られるメリットや注意点について解説します。収入金額によっては免税事業者の方がよいケースもあるため、自分はどちらがよいか考える際の参考にしてください。
免税事業者でいる方がよいクリエイター
課税期間の基準期間における売上が1,000万円未満のクリエイターは、現時点で免税事業者の人がほとんどでしょう。
そもそも「副業なので売上が少ない」などの理由で、報酬が10%程度減っても影響が少ない人は、免税事業者のままでいる方がおすすめです。
課税事業者になると、確かに取引や契約金額への影響は少なく済みます。その一方で、帳簿の記録や確定申告などで今までになかった事務的な手間が増えてしまいます。
よって売上金額が少ない人は、納税の手間も考えれば免税事業者を続けたほうがメリットは大きいと考えられます。
課税事業者になったほうがよいクリエイター
クリエイターとしての仕事が多い人は、課税事業者になることも検討する必要があるでしょう。インボイス制度導入後は免税事業者とは取引しない業者が出てくる可能性があるため、取引を維持するためには課税事業者になるのが安心です。
課税期間の基準期間における売上が1,000万円未満のクリエイターが課税事業者になるためには、消費税課税事業者選択届を管轄の税務署に提出する必要があります。
ただし、課税事業者になれば課税売上高（消費税が課税される売上高）に基づき消費税を計算し、納税する義務が発生します。免税事業者の時に得られた益税効果はなくなるので注意してください。
まとめ
インボイス制度は、現在免税事業者である自営業やフリーランスに与える影響が多い制度です。デザイナーやイラストレーター、ライターなどのクリエイティブな仕事をしている人にとって、避けては通れない問題となるでしょう。場合によっては課税事業者に切り替える方がよいケースもあります。インボイス制度開始まではしばらく時間があるので、どのような対応を取るのか早めに検討しておくことが大切です。
